商業登記事項証明書の翻訳（英訳）について
翻訳認証機構では、国際法務に精通した行政書士が商業登記事項証明書（法人登記）の翻訳（英訳）を承ります。翻訳書類には行政書士証票のコピー（英訳付）を添付いたします。法人などの商業登記事項証明書の英訳が必要な際は是非ご利用くださいませ。
よくある商業登記事項証明の種類
- 現在事項全部証明書 - Certificate of All Present Matters
- 現在事項一部証明書 - Certificate of Partial Present Matters
- 履歴事項全部証明書 - Certificate of All Historical Matters
- 履歴事項一部証明書 - Certificate of Partial Historical Matters
- 閉鎖事項全部証明書 - Certificate of All Removed Matters
- 閉鎖事項一部証明書 - Certificate of Partial Removed Matters
- 代表者事項証明書 - Certificate of Representative Matters
日本では上記の全ての商業登記事項証明をまとめて「登記簿・謄本」ということもあります。
商業登記事項証明書の翻訳（英訳）の費用
翻訳対象書類の文字数によって算出いたします。最も多い価格帯は、30,000～100,000円です。まずはお見積りくださいませ
商業登記事項証明書のお見積り
まず必要な商業登記事項証明書を用意します。
お手元に登記事項証明書が無い場合は、最寄の法務局にて登記事項証明書を取得します。ご要望があれば、当方でも登記事項証明書の取得を代行いたしますので登記事項証明書の取得代行をご希望される場合は、その旨を事前にお知らせくださいませ。
無事に登記事項証明書を入手した場合は、その書類の原本又はコピーを当方に送付していただきます。送付方法は、FAX・スキャン画像のメール添付送信・郵送の3種類です。
商業登記事項証明書の送付・送信の方法（お見積り）
FAX（050-3737-9341）で送信：最も簡単なお見積り方法。登記事項証明書をFAXで送信していただければ折り返しお見積り情報をメールで返信いたします。ご自宅にFAXが無くても、コンビニなどからもFAXをご利用いただけます。
スキャン画像のメール添付送信：ご自宅にスキャナなどがあれば、登記事項証明書をスキャンしていただき、そのスキャン画像をご本人さまのメールに添付していただき当方に送信していただきます。折り返しお見積り情報をメールで返信いたします。
郵送：登記事項証明書の原本又はコピーを郵送していただき、当方に届き次第に折り返しお見積り情報をメールで返信いたします。（翻訳証明を付ける際は、登記事項証明書の原本を送っていただく必要がありますので、お急ぎの場合は、原本を郵送していただいた方が二度手間になりません。）
商業登記事項証明書の翻訳（英訳）の流れ
- 「お見積りページ」から必要事項を入力いただきお見積りいただきます。
- Eメール添付・FAX・郵送のいずれかの方法で翻訳原稿を送信していただきます。
- 当方からお見積り金額及び作業期間をお知らせいたします。
- 翻訳をご依頼いただく場合は登記事項証明書原本を郵送いただき翻訳費用をお支払いただきます。
- 翻訳費用のお支払が確認でき次第に翻訳作業を開始いたします。
- 翻訳完了後、登記事項証明書原本と翻訳書類を併せて返送いたします。（翻訳書類には行政書士証票のコピー（英訳付）を添付いたします。）
※行政書士証票は行政書士の身分を正式に証明する所謂ライセンスカードです。行政書士証票には、認証した行政書士の写真・氏名・生年月日・事務所の名称・住所・登録番号が明記されております。これらの英語訳に加え、行政書士が「事実証明に関する書類」の作成ができると法律で定められている旨を明記し、翻訳を行った行政書士が署名し、職印を押印いたします。
翻訳費用の支払方法
- 銀行振込
- クレジットカード決済
注意事項
当方の翻訳証明を要する場合は、必ず登記事項証明書原本を送付いただく必要があります。
当方の翻訳証明が不要な場合は、登記事項証明書原本を送付いただく必要はありません。
